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09 November 2010

住宅性能評価員のつぶやき No003

今回は”「住宅品確法」の3本の柱”の第2の柱である「住宅に係る紛争処理体制の整備」についてお話します。

これは、性能の建設評価を受けた住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化することを目的としています。

建設された住宅に係る住宅性能評価書が交付された「評価住宅」の建設工事の請負契約又は、売買契約に関する紛争のあっせん、調停、仲裁を、「指定住宅紛争処理機関」として指定されている「単位弁護士会」が実施する仕組みとなっています。

この紛争処理は、「指定住宅紛争処理機関」への紛争当事者の双方または一方の申請によって開始されます。

申請者は、個別のあっせん、調停、仲裁の申し出の際に、申請手数料として1万円を支払うことになります。

意外と知られていないと思いますが、「評価住宅」としてのいろいろな性能へのサポート体制もこの様に設けられているということです。

本来はあまり活用することが無いように、評価内容を遵守することが契約への義務ではありますが。。。

次回は「住宅品確法」の③の柱である「瑕疵担保責任の特例」について御話ししようと思います。

では、次回を御楽しみに。

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